106万円の壁の撤廃予定について、現時点でわかっていることと、まだ不確定なことを分けて整理します。
現在の制度では、次のすべての条件を満たすと、パート・アルバイトなどの短時間労働者も勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）への加入が必要になります。
この賃金要件（月8.8万円）と企業規模要件が、いわゆる「106万円の壁」と呼ばれています。
年金制度改正に関する議論の中で、賃金要件と企業規模要件を撤廃し、「週20時間以上働いているかどうか」を主な基準にする方向性が示されています。この方向性が実現した場合、月収や年収の金額そのものは社会保険加入の判定基準ではなくなり、労働時間が主な基準になる見込みです。
ただし、この記事の内容はあくまで現時点で示されている方向性の説明であり、正式な施行日や細部の条件は、今後の国会審議や政省令の公布によって変更される可能性があります。
撤廃の方向性がそのまま実現した場合、次のような影響が想定されます（あくまで見込みです）。
ご自身の状況に近いケースについては、勤務先の労務担当や年金事務所に直接確認することをおすすめします。
企業規模要件が撤廃される方向性が実現すると、これまで対象外だった中小企業でも、週20時間以上勤務する短時間労働者を新たに社会保険に加入させる必要が生じる可能性があります。人件費（社会保険料の事業主負担分）への影響や、就業規則・雇用契約書の見直しが必要になる場合があるため、早めに情報収集をしておくと安心です。
106万円の壁の撤廃に関する正式な情報は、厚生労働省や日本年金機構の公表資料で随時更新されます。本サイトでも判明した情報にあわせて内容を見直していますが、重要な判断の際は必ず一次情報（公的機関の発表）をご確認ください。
他の壁との関係については年収の壁チェッカーのトップページもあわせてご覧ください。